そろそろ起業（個人事業）

こんにちは。西東京ＦＰ企画コンサルタント株式会社　代表取締役　田中　伸生です。

本日のテーマは
「そろそろ起業（個人事業）」について

今、世の中の働き方が大きく変わり、独立開業を検討されている方も多いのではないでしょうか？そこで、まず悩むのが「個人事業主」で始めるのか「法人設立」で始めるのか。何が違うのか？　自分にはどちらがいいのか？　本当に悩みますよね。まあ、書籍を読めば色々な著者が丁寧に教えてくれますし、行動力があれば「青色申告会」に相談して直接指導してもらうのも有効ですよね。そこで、今回は「個人事業主」に絞ってお話をしてみたいと思います。

１．所得について
個人事業とは、一年間の総事業収入から各種経費等（控除含む）を差し引いた残額が個人所得となるので、法人の様に報酬額を任意に設定できません。そして給与所得控除もありませんので税金面では法人の方がメリットありかもしれませんね。

２．経費について
自動車を購入しても100%経費に算入できるとは限りません（事業形態にもよります）。自己使用と事業使用の割合で参入するのが基本とされ、他の設備についても同様の考え方での参入となります（全てにストーリーが必要ですね）。

３．社会保険について
個人事業は、常時雇用5名から適用事務所に該当して加入義務が生じます。従いまして、4名の場合は加入義務はありませんが、従業員・代表者・その家族は全て国民健康保険等になります（どちらが良いかは個別判断になります）

４．申告について
正確には確定申告ですね。法人のような決算申告ではありません。そして、白色申告や青色申告なんて区分けもありますので、個人事業を始める時に提出する「個人事業開業届」と同時に「青色申告承認申請書」を提出するかどうか検討しましょうね。

５．青色について
この青色申告のメリットは、①最大65万円の税額控除が受けられる②赤字の繰り越しができる③家族への給与を経費にできる。などが代表的なメリットになります。その分、申告書も細かく作成しなければいけませんが、会計ソフトなどで自動作成してくれるので、あまり不安に感じなくても大丈夫ですよ。面倒に感じるかたは「青色申告会」などで記帳サービス～申告書作成まで依頼すれば事業に専念できますね。最近は、税理士事務所でも低コストで対応してくれますので、相談してみるのもいいですね。

６．考察
私に独立開業の相談が来ますが、まずお伺いするのが「ストーリー」です。どのような事業を、どのようなパートナー（協力会社や取引相手）とスタートして、当初の売上は見込めるのか、そして開業に伴う資金計画（準備金、生活費、開業融資など）はどうなのか。最近の傾向としては、雇用されているあいだにスタート（勤務先の承認と開業届は必須）して感触が掴めたら独立開業（退職して独立）で良いかと思います。そして、自分の収入が500万円を超える段階から法人成りを意識して「節税」についても注視した方がいいですね。

最後に
この５項目は、それぞれのタイトルで本が一冊書ける内容なので、この投稿内容が簡素化されていることはご容赦下さい。

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